【インバウンド対応力強化支援補助金】インバウンド対応を強化したい、飲食店・ホテル旅館業の方注目の補助金です！

○対象事業者
・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

○補助対象事業　
・多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備等の利用案内・ホームページ・パンフレットの多言語化、多言語対応タブレットの導入、翻訳機の購入等）
・公衆無線LANの設置
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・館内及び客室内トイレの洋式化
・客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施・マニュアルの作成等）
・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】　など

○補助額
補助対象経費の２分の１以内　
※対象事業によって上限額が異なります。
■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け
１施設／店舗／営業所あたり上限300万円

○募集期間
令和６年４月１日（月曜日）から令和７年３月31日（月曜日）まで【当日消印有効】
※郵送は当日消印有効、JGrantsは３月31日17時締切です。

ご興味がある方は、当事務所までご相談下さい。

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