【事業承継・引き続き補助金】９次締切りの公募要領が公表されました

〇概要
【経営革新事業】
事業承継や事業引継ぎを契機として、引き継いだ（または引き継ぐ予定である）経営資源を活用して経営革新等に取り組むこと経費の一部を支援をします。
（補助対象経費：店舗等借入費、設備費、原材料費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広告費、会場借料費、外注費、委託費　等）

補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）

【専門家活用事業】
国の経済を活性化させる事業再編・事業統合を促進するという観点から、以下の 2 類型を対象とする。
・買い手支援類型（Ⅰ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。
・売り手支援類型（Ⅱ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等）
　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

補助率：2/3又は1/2　補助上限：600万円以内

【廃業・再チャレンジ事業】
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）
補助率：2/3　補助上限：150万円以内

〇こんな方にお勧め
【経営革新事業】
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

【専門家活用事業】
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方

【廃業・再チャレンジ事業】
・事業の廃業を考えている方

〇申請受付期限
　令和6年4月30日(火)17時

当事務所は、中小企業庁のM&A支援機関に登録しております。
該当する方は是非この機会にご相談下さい。

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