2023年1月1日 / 最終更新日時 : 2023年1月1日大出　克己お知らせ

【事業再構築補助金】第10回公募以降の主な変更点

第10回公募（令和5年3月下旬公募開始予定）から、申請類型等大きく内容が変わります。
変更点を踏まえた上で、第9回（令和5年3月中旬応募締切り予定）に申請した方が良いのか、第10回以降に申請した方が良いのか考察します。

令和4年度第二次補正予算についてはこちら

主な補助対象要件

変更前

①2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少している。
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む。
③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%）以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%）以上増加の達成。

変更後

①条件削除
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む。
③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠によって異なる）以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠によって異なる）以上増加の達成。

通常枠・回復再生応援枠

＜変更前＞

申請類型	対象	補助上限額	補助率
通常枠	事業再構築に取組む事業者	従業員数20人以下：2,000万円従業員数21～50人：4,000万円従業員数51～100人：6,000万円従業員数101人以上：8,000万円	中小企業：2/3 （6,000万円超は1/2）中堅企業：1/2 （4,000万円超は1/3）
回復・再生応援枠	引き続き業状が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者	従業員数5人以下：500万円従業員数6～20人：1,000万円従業員数21人以上：1,500万円	中小企業：3/4 中堅企業：2/3
緊急対策枠	足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、2019～2021年の同3ヶ月の合計額と比較して10%以上減少している、またｺﾛﾅによって影響を受けている事業者	従業員数5人以下：100万円～1,000万円従業員数6～20人：100万円～2,000万円従業員数21～50人：100万円～3,000万円従業員数51人以上：100万円～4,000万円	中小企業：3/4（一部制限有）中堅企業：2/3（一部制限有）

＜変更後＞

申請類型	対象	補助上限額	補助率
物価高騰対策・回復再生応援枠	業状が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者	従業員数5人以下：1,000万円従業員数6～20人：1,500万円従業員数21～50人：2,000万円従業員数51人以上：3,000万円	中小企業：2/3（一部制限有）中堅企業：1/2（一部制限有）

（物価高騰対策・回復再生応援枠補足説明）下記対象期間の変更あり、次のいずれかの条件を満たす必要有り
①2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、2019～2021年と比較して10%以上減少している。
②中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定している。
※事前着手（2022年12月以降）有り

最低賃金枠（要件変更なし）

	対象	補助上限額	補助率
変更前	最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業状の厳しい事業者	従業員数5人以下：500万円従業員数6～20人：1,000万円従業員数21人以上：1,500万円	中小企業：3/4 中堅企業：2/3
変更後	変更なし	変更なし	変更なし

（補足説明）下記対象期間の変更あり、下記両方の条件を満たす必要有り
①2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、2019～2021年と比較して10%以上減少している。
②2021年10月～2022年8月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いる。
※事前着手（2022年12月以降）有り

グリーン成長枠

	対象	補助上限額	補助率
変更前	研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者	中小企業：100万円～1億円中堅企業：100万円～1.5億円	中小企業：1/2 中堅企業：1/3
変更後	変更なし	＜エントリー（創設）＞従業員数20人以下：4,000万円従業員数21～50人：6,000万円従業員数51人以上：8,000万円中堅企業：1億円＜スタンダード＞中小企業：1億円中堅企業：1.5億円 ※大規模賃上げ達成で上限3,000万円上乗せ	中小企業：1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引上げ）中堅企業：1/3（大規模賃上げ達成で1/2へ引上げ）

（補足説明）
・要件を緩和した類型（エントリー）を創設。
・細かい要件以外に、事業終了後3～5年で給与支給額を年率平均2%以上増加させる必要あり。
※事前着手申請なし

創設申請類型

申請類型	対象	補助上限額	補助率
成長枠	成長分野（市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換）への大胆な事業再構築に取組む事業者	従業員数20人以下：2,000万円従業員数21～50人：4,000万円従業員数51～100人：5,000万円従業員数101人以上：7,000万円 ※大規模賃上げ達成で上限3,000万円上乗せ	中小企業：1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引上げ）中堅企業：1/3（大規模賃上げ達成で1/2へ引上げ）
産業構造転換枠	国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者	従業員数20人以下：2,000万円従業員数21～50人：4,000万円従業員数51～100人：5,000万円従業員数101人以上：7,000万円	中小企業：2/3 中堅企業：1/2
サプライチェーン強靭化枠	海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者	最大5億円	中小企業：1/2 中堅企業：1/3

（成長枠補足説明）下記両方の条件を満たす必要有り。
①取組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属している。
　→　対象となる業種・業態は事務局で指定する
②事業終了後3～5年で給与支給額を年率平均2%以上増加させる
※売上減少要件撤廃
※事前着手申請なし

（産業構造転換枠補足説明）下記いずれかの条件を満たす必要有り。
①過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること。
　→　業界団体が要件を満たすことについて示す
②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占める
　→　要件を満たす地域であることについて、自治体が資料を作成し、証明する
※事前着手申請なし

（サプライチェーン強靭化枠補足説明）下記条件全て満たす必要有り。
①取引先から国内での増産要請がある。
②取組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属している。
　→　対象となる業種・業態は事務局で指定する
③賃上げ要件
※事前着手（2022年12月以降）有り

投稿者プロフィール

大出　克己: 1965年東京都渋谷区生まれ、多摩市で育ち、結婚後は練馬区へ。　趣味：ドライブ、テニス。